大判例

東京高等裁判所 昭和２６年（う）１５１７号 判決

憲法第三七条第二項に刑事被告人はすべての証人に対し審問の機会を充分に与えられると規定しているのは、裁判所の職権により、又は訴訟当事者の請求により喚問した証人につき、反対訊問の機会を充分に与えなければならないと言うのであつて，被告人に反対訊問の機会を与えない証人その他の者（被告人を除く）の供述を録取した書類は絶対に証拠とすることは許されないと言う趣旨ではない。